会社概要
会社情報
社名
北陸マテリアル株式会社
所在地
〒929-1312
石川県羽咋郡宝達志水町上田9-21
創業
1987年5月20日
代表者
代表取締役 松田一郎
資本金
7500万円(2021年現在)
主要事業
木・セラミックスタイル・金属パネルの乾式切断および貼り合わせ加工
加工事例
・理科室実験台の天板(木および樹脂系素材の複合板)の加工製造
・住宅内装材向け化粧金属板(ホーロー)の加工
・医療施設クリーンルーム向け陶板の加工
・緑化事業向け保水材(発砲セラミックス)の加工
・トンネル壁面の内装材(旧グラサル)の加工
主要取引先(50音順)
・エア・ウォーター防災株式会社
・小松マテーレ株式会社
・タカラスタンダード株式会社
・TOTO株式会社
・株式会社西尾家具工芸社
・YKK AP株式会社
取引銀行
北陸銀行 かほく支店
認証
ISO-9001 2015年度版
社⻑メッセージ
謹啓
皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃より多大なるご愛顧を頂戴し厚く御礼申し上げます。当社は創業当時より、取引先である大手企業の傘下にて各企業の主力製品の加工製造を担ってきました。併せて生産技術の向上を日進月歩に勉め、また生産設備の増強を図ることを通じて、加工メーカーとしての優位性を確保してきました。創立より35年余の間、当社の貢献が認められ続けてきたことが、各取引企業様の要求事項に改正のある毎に必要となる技術要件を捕捉し続けてきた取り組みの証左であると考えております。
しかし、昨今の技術・商品開発の競争の苛烈さや、市場の求める変革スピードは創業時と比較して激変しており、当社が受託生産している製品や取り扱っている素材にもそのような市場環境の変化は顕著に現われています。これらの対応に追随してゆくために、当社は生まれ変わりの状況下にあると認識しております。会社全体で創生の意識を共有することにより生産技術改革を果たし、他社の技術との差異性を鮮明にすることが、これから当社の提供価値を生み出し続ける原動力であると考えております。経営の本髄は顧客満足に向けた差異性をいかに勝ち得るかであるとの確信のもと、今後とも邁進してまいります。今後ともご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願いし上げます。
謹白
経営方針や品質管理方針
企業使命
・顧客・事業パートナーと共に付加価値の高い製品を提供することで、日本のものづくりに貢献する。
・技術ソリューションの提供を通じて、顧客・事業パートナーのクリエイティブさ・競争力に貢献する。
経営方針
・「顧客満足」を獲得し続けるため、企業全体で信頼に足る高度な技術と技能を磨き続ける。
・社員は互いに学び合い、やりがいを持ち、成⻑する努力を絶やさない。
・誠意をつくし、創意をつくし、熱意をつくす。
品質方針
当社は「顧客満足」を得る製品を継続的に提供していくために、以下の品質マネジメントシステムを構築し、実施する。
1. 組織全体に対し、企業倫理と法令の順守を徹底する。
2. 加工不良品の撲滅を目指し、企業価値を高める。
3. 社員の技能を向上させ、顧客のニーズに幅広く対応する。
4. 品質マネジメントシステムは品質目標の達成状況を判断し、絶えず見直しを実施する。
会社沿革
1986年
個人創業(建築土木資材の設計・施工販売)
1987年
法人組織 北陸資材開発株式会社 資本金200万円
1987年
増資 新資本金300万円
1987年
建設業として初登録 石川県知事許可一般62第9924号 1991 北陸マテリアル株式会社 に商号変更
1991年
増資 新資本金3700万円
1994年
増資 新資本金4500万円
2002年
建築材料の加工工場(第一工場)竣工:総延べ面積586m²
2002年
増資 新資本金7500万円
2004年
ISO-9001(2000年版) 初回認証登録
2006年
倉庫建屋竣工:総延べ面積1472m²
2009年
ISO-9001(2008年版) 品質マニュアル第三版追補改定
2020年
ISO-9001-2015版に移行
SDGsへの取り組み
SDGs(持続可能な開発目標)とは
持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)とは、 2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。 国連に加盟している193か国が、2016年から2030年の15年間で達成することを目標にしています。
ペーパーレス
・営業資料・管理文書のデジタル化を進め、紙資源を削減
・デジタル文書化による業務の効率化も推進
・[8.2] 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
・[12.5] 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
工場・事務所の照明のLED化
・2017年度以降、電気使用量を25%程度削減(対2016年、2017年度以降の平均実績)
・[7.3] 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
・[13.3] 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
健康経営
・創業以来、健康診断受診率100%を継続達成
・労働時間の適正化(残業ゼロを継続達成)
[8.5] 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。